2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
変異ウイルス感染数も増えつつあります。気を緩めることなく、リバウンドを何としても回避していく必要があります。 一方、昨年春とは違い、感染を抑制するための方策は分かってきています。経済対策についても、影響を大きく受けているところとそうではないところが明確になっています。
変異ウイルス感染数も増えつつあります。気を緩めることなく、リバウンドを何としても回避していく必要があります。 一方、昨年春とは違い、感染を抑制するための方策は分かってきています。経済対策についても、影響を大きく受けているところとそうではないところが明確になっています。
そこにコロナの患者さんが入ってきたわけですから、たちまち、瞬時に医療現場が感染の原因となり、感染が拡大し、日本より発生率、丸ごと急性期の病院が崩壊したわけですから、いきなり大きな感染が広まった結果として、一桁、二桁感染数も増えたかと考えております。
これからもウイルスとの闘いが続いていく中で、最近では変異株が世界に広まり、その感染数や重症化率に懸念が示されるなど、情報は日に日に更新をされています。だからこそ、新型コロナウイルスの調査は継続的にかつ迅速に行う必要があります。
そして、その次の資料五なんですが、これ変異株の確認数なんですけれども、東京がこれだけ感染数が多いのに、なぜか大阪、兵庫なんかの方が多くて、東京がこの時点でですよ、僅か十四。どう考えても、これスクリーニングの検査がちゃんと行われているとは到底思えないんですね。
検査機器をもっとたくさん入れて、やはり東京とか人口の多いところ、感染数の多いところには比例配分するような形で、もっと広く変異種の、変異株の洗い出しをしていただきたいと思います。よろしく、それは要望としてお願いしたいと思います。 次に、ゲノム解析の関係なんですが、このゲノム解析は感染研でしかできないのか、地衛研もできるのか、その辺どんなゲノム解析をされているのか、教えていただければと思います。
これは大阪の病床の例でございますが、感染数のみならず、病床も大分緊迫した状況からは改善をしてきております。 それから、西村大臣も再三、尾身分科会長もおっしゃっているように、リバウンドをしっかり抑えていかなければならない。私たちは心して取り組んでまいりたいと思います。
それで、外し切れなかったらどうするかというと、今のソーシャルディスタンスというのをとって感染数を減らす。そうすると、潜伏期の人がだんだん有症期に入りますから、それでわかるから、そこを検査して、そこを外していくという形でどんどん数を減らしていけばいいという作戦をとられたんだと思います。この成果は出ているわけで、今、尾身先生がおっしゃったような成果が出ているということは確かだと思います。
私ども、かなり、逆に、宿泊、例えばホテル等、こういうところがありますよということで積極的にこれはやらせてきていただいていますし、それは徹底させていただいているとは思いますけれども、実際、今、三十数都道府県においてこれを既に実施をしたり準備を始めているということでありますから、その中には、もちろんそんなに感染数が多くないところからも、今の段階から重症化することがふえることを前提に、そうした療養型の、宿泊
ちょっとまとめてお答えをいただきたいと思っておりますが、米軍基地における感染者数、どこにカウントをされているのかということ、それから米軍基地で起きた感染数、それから濃厚接触者数、これも併せて情報共有していると理解してよろしいか、お伺いしたいと思います。
○桝屋委員 要件についてでありますが、一定の要件ですが、他の地域に比べて一定数以上かつ集中的な発生、これは具体的には、十万人当たりの患者数、この患者数が感染数なのかどうなのか私も疑問なんですが、患者数が全国平均より相当程度高く、大幅な増加が懸念される、したがって、自治体の長が一定期間について宣言を発出している、こういうことになるんだろうと思うんです。
感染数は、基本的にはＰＣＲをどれだけやったかにかなり依存します。 日本を見ていただきますと、感染者も少なく、致死率も低くもなく高くもなくですね。アメリカは、感染者が極めて少なく、致死率が高いです。これは、重症者だけをやっているということです。現在、アメリカのメディアを見ておりますと、ＰＣＲの体制をつくれ、つくれ、つくれ、新しい検査体制をつくれというのがもう毎日出てきています。
委員の御指摘は御指摘として踏まえさせていただいて、ただ、いずれにしても、もう一段、それぞれのところに対して積極的に対応してくれということを申し上げようと思っていますから、そのときは、委員の今の御指摘も踏まえながら、ただ、医師側がどう受け取るかもありますから、そこはよく検討しながら、何にしろ、委員がおっしゃるように、ＰＣＲを何か国が抑制しているんではないかとか、あるいは感染数を少なくしようとしているんではないかという
予測される感染数は、十八掛け二・五ほどあってもおかしくはないのです。 それゆえに、アメリカ始め諸外国では、十四日間を、隔離したり、しっかりしたフォローができる体制に置きました。しかるに、我が国においては、八百五十七人中、実は、連絡がとれた方の数、官房長官、御存じでしょうか、七百八十二人です。もう既にフォロー漏れがあるんです。
日々、感染数が増大して、国民の不安と、何よりも乗船している方の人権と、万が一ここで重症化する方が出た場合には、やはりこれは、国が強いた検疫中だという体制によってそれを重症化させたということにもつながってまいりますので、ここは私は、早急な検査体制の構築、把握、これを加藤大臣にぜひ、日本全国、お願いをしたいと同時に、先ほど冒頭申し上げました船内の管理、これにも傾注をしていただきたいと思います。
また、感染数が自然に減少する可能性に依存して、非常に不確実、消極的な政策によるものであって、発症予防法や治療法が確立されていない現状においては、新たな感染の被害を受ける国民の人権を軽んじたものではないか。大臣としてはどのように受けとめているのか、あわせてお伺いをしたいんです。
一方、フィラデルフィアの方は、一週間ぐらい決断がおくれまして、人口の一割ぐらいが感染してから店舗の閉鎖とか集会の自粛要請とか外出の自粛要請とか、そういう形を出しまして、それで一挙に感染数がふえて、死者が膨大な数に上ったという苦い経験がございます。 それがために、アメリカの方は、今非常に具体的な、国民に対して新型インフルエンザの理解を求める文書を発出しているわけであります。
○楢崎委員 だから、そういう論法でいけば、肉骨粉を完全に飼料から排除して感染数が減った、この事実も無視できないと私は思いますよ。 そこで、農水省は、肉骨粉の使用は厳密に区別されていると、どのように区別されているか僕はわかりませんが。表示は区別されていても、いわゆる原材料は同じじゃないんですか。
○楢崎委員 イギリスが飼料から肉骨粉を完全に排除して感染数が減った事実というのは、無視し得ないんじゃないですか。どうですか。